ご費用一覧

あさひ新日本は行政書士でもあり、書類作成の代行や代行申請・代理申請も行いますが、核心部分はそれではなく、他所やお客様ではできない技術サポートとアドバイザリー業務を中心とする、イミグレーション専門の戦略コンサルティングファームです。行政書士（書類作成代行）固有の部分の「価値」のウェイトが1割程度で、「価値」の源泉の9割はコンサルテーションやアドバイザリー部分です。

アドバイザリー報酬・コンサルティングフィー・ご費用・料金等のご案内/ご説明

弊所の報酬の対価には、コンサルテーション報酬・アドバイザリー報酬が含まれますので、書類作成の対価だけではないため、他の一般的な行政書士事務所（＝単純な代書のみであって、書類の内容や申請の前提になる状況そのものが不適切でもアドバイザリーやコンサルテーションをしない&できない）と比較する場合には、業種及び提供する商品やサービスそのものが異なりますので、比較ができません。コンサルテーション部分は行政書士という職種とは関係がございません。ですので、弊所は一般的な行政書士とは本来は直接的な関係のない、別の業種という認識です。

イミグレーション専門の戦略コンサルティングファームとして

日本語環境のインターネットでは見つけにくいのですが、実際にもこの業界では、「外国人による外国人のためのコンサルタント企業」が多数あり、彼らには行政書士資格すらありません。つまり本来のイミグレーションコンサルタント企業は、行政書士とは直接的には関係のない業種です。したがいまして、行政書士等の法律家であれば、国家資格者なので、どこでも同じだとお考えになるとすれば、それは実情とは全く異なります。
あさひ新日本総合法務事務所は、代表者自身が、国際結婚をしているため、外国人コミュニティの情報網の中で生活しており、実感として申し上げられることとして、そもそも一般の国際結婚夫婦は、新婚夫婦ならともかく、長年日本で国際結婚生活をしている場合、一般の平均的な法律家よりも、国際結婚と出入国在留管理局（旧入国管理局）全般についての知識は、はるかにもっています。したがいまして、一般の国際結婚夫婦が平均的な法律家に依頼するメリットは全くありません。国際結婚夫婦の立場で申し上げた場合、利用する価値のある法律家はごく一部しかおらず、大半の事務所は価値はありません。概ね、「出入国在留管理局（旧入国管理局）専門です。国際結婚専門です。」、と広告を出している事務所のうち、長年日本で国際結婚生活をしている夫婦以上の知識と経験をもっている事務所は、数十軒に1軒程度しかありません。
この結果、さしたる知識も経験もないにも関わらず、「外国人の専門家」「国際結婚の専門家」などと称しているのが実情です。したがいまして、お客様に売るような技術も経験も何もないので、それゆえに値段の安さだけを売っている事務所が多いのです。

　特に「成功報酬」のみで引き受けるタイプの事務所や、あるいは、「不許可なら全額返金します。」、「再申請無料です。」、と称する事務所は、実情は、事前に着手金等を頂くような技術をもっておらず、まさに「申請の数を打てば当たる」という方針で仕事をされています。引き受ける事務所側からすれば、技術力のある人間がいる必要はありません。そしてそれを成り立たせるのは、低賃金でオーナーに雇用された自称法律家にほかなりません。このような方針の事務所に依頼された場合、不許可のリスクが高いのは勿論ですが、仮に許可されても、申請内容が不正確なものとなり、その後の更新申請や将来の変更申請、永住申請、帰化申請、親族の呼び寄せの申請等に好ましくない影響を与える虞があります。自分の妻の申請でそういった事務所に依頼することは絶対にないと断言できますので、お客様にもお奨めはできません。
医師の世界では、「あのクリニックには自分が病気になっても絶対に行かない」と医師の間で噂になるクリニックがあります。法律家の世界も全く同じなのです。仮に、あさひ新日本総合法務事務所にご依頼にならない場合、あさひ新日本総合法務事務所で「自分の妻も行かせることができる」とお奨めできる事務所はごくわずかしか御座いませんが、同じく事務所の代表者が国際結婚をされており、国際結婚夫婦や外国人の側の立場に立って、まじめに仕事をされている事務所をいくつか知っております（誰が担当となるか保証されない事務所は、選びません。）。そういったところを選ぶことになります。

東京都行政書士会の『行政書士件別基準報酬額表』

とはいえ、イミグレーション戦略コンサルティングファームのプロパーには業界団体もございませんし、料金相場があるわけでもございません。ただ、企業向けのコンサルタント会社は、マッキンゼー等、昔から存在するわけで、弊所のお客様にはマッキンゼーの関係者もおられますが、大手戦略コンサルティングファームに1か月のプロジェクトでコンサルタントが4名程度アサインされた場合、コンサルティング料金は1,500万円～3,000万円程度が一般的、などとされています（詳細は「マッキンゼー コンサルタント 料金」で検索頂けます。）。弊所は主に個人向けイミグレーションの戦略コンサルティングファームですので、このような高額報酬が必要になるわけではございませんので、ご安心下さいませ。ただ、弊所が関わる案件は、基本的には「お客様ではできないこと」を「できるようにすること」であり、人生を変えるようなインパクトを生み出すか否かというケースが多くなりますので、外国で日本や欧米向けで「違法なコンサルテーション」をしているような企業では、日本より通貨価値の小さい途上国の物価ですら一人200～300万円の報酬が発生する（現地で家が買えるほどの価値となる）のもごく普通のことです。昨今の物価高騰もあり、人様の人生がかかったものに、「ヨーロッパ旅行より安い」といったことは本来はありえません。しかし、弊所はあくまでも「合法なコンサルテーション」の枠内で同等以上の価値を実現するものであり、その高い価値の重みはご理解頂けると思います。この点、ご説明しておりますとおり、単なる代書ならばAIやロボットが行えばよいのであり、「行政書士固有業務」の金銭的価値はわずかですが、そのような「ロボット」の部分の料金であっても、まず「ベース料金」の趣旨で参考にはなりますので、まず、ご費用・料金につきましては、東京都行政書士会が東京都行政書士会会則施行規則第14条第2項別表第1で、以前定めていた『基準報酬額表』がございますため、こちらをご覧下さいませ（クリックかタップで拡大）。この『行政書士件別基準報酬額表』の規則は、基本的に「代書のみの部分の料金」（＝ロボットの部分）を示す趣旨になり、コンサルテーション報酬・アドバイザリー報酬は行政書士固有業務とは違う職種という理解であって、そもそも書かれておりませんので、ご覧頂く際にはご留意が必要ですが、報酬が自由化される以前に使用されていたものであり、報酬が自由化された以降は、使用されておりません。現在では、事案の難易度や、担当する行政書士の経験・能力の程度、事務所での事務方針（代表する法律家自身が業務を行なうか、アルバイト等の事務員ないし経験年数の少ない＝人件費の安い従業員行政書士等に担当させるか。）等に応じて、定めています。しかし、報酬額の参考にはなることから、弊所では参考資料として、ご案内しております。
※この報酬額表の報酬額は、トラブルの全くない案件を想定しているのが一般です。トラブルの程度によって加算されます。また交通費、日当（出張費用）、消費税の変動等を加算しうることが想定された金額です。
※なお、弊所でのご費用に関しましては、別途お見積もりのうえ、当事務所のご利用規約でご案内する金額になります。
この『基準報酬額表』は、業務量等のきちんとした根拠に基づいて算出された適正なものですので、この『基準報酬額表』の水準を下回る金額を提示した場合、完全なロボットの部分の代書「以下」しかしない趣旨か、そもそも経験が少ないのでどの程度の業務量かわからず、適切な見積もりをする能力がないか、または、きちんと仕事をする意思に疑問があるか、事後的に「相談料」、「追加業務」、「難易度が上がった」等の口実で追加の料金を請求するかのいずれかです。但し、案件によっては、ロボット「以下」の代書しかしない場合でも、「運がよければ」許可が出ることはございます。そのようなものを「実績」と称されているケースもございます。

東京都行政書士会の『報酬統計』

次に、ご費用・料金につきましては、東京都行政書士会がまとめた『報酬統計』がありますので、こちらもご覧下さいませ（クリックかタップで拡大）。この『報酬統計』は東京都行政書士会が会員の事務所に対し、どの程度の報酬が発生したかの客観的データの統計を取った公式記録です。最低値と最高値が大きく違うのは、実質的に相談程度の業務量だった案件も含まれているためですし、極めて難易度の高い案件も含まれているためです。 また、『報酬統計』は各々の会員が、アドバイザリー報酬・コンサルタント報酬を含めた報酬なのか、ただの代書だけであって、お客様の過剰な誤字脱字を直した程度で（安すぎる場合にはそれも直されません。）、何ら専門判断をしない場合の報酬なのか、統計を取得したときに、決まりを設けずに統計を取っており、ただ、統計の大半はただの代書でアドバイザリー業務やコンサルタント業務は含めていないのですが、この結果、全くバラバラになっているのです。しかし、この中では、在留資格認定証明書交付申請で100万円や、在留特別許可で120万円かかっているケースも東京都行政書士会の統計できちんと示されてあります。その金額の場合には、アドバイザリー報酬・コンサルタント報酬も、通例は含まれていますが、既に物価高騰や約20年前の料金表ではインフレが考慮されておらず、「ミニマムの金額」という位置づけになります。ただ、値段の安さだけを売っている事務所は、難易度で区別していない料金表を提示していますが、難易度で区別しないというのは、あり得ないことがこれでお分かり頂けると言えます（「代書のロボット」だけの趣旨なら難易度が関係ないため、ありえますが、「代書以外は一切しない」というその趣旨で料金を掲げている行政書士事務所が非常に多いです。それらは「イミグレーション専門の戦略コンサルティングファーム」ではありません。）。
以上、『基準報酬額表』と『報酬統計』でお分かり頂けますように、これが業界の実際の実勢相場であって、きちんとした仕事をされる事務所の相場です。インターネットで値段の安さだけを売っている事務所は、全体のごく一部であり、また、対象とする業務の範囲がそもそも異なっており、しかも、その多くは追加料金を請求しますので、誤解されないようご注意下さいませ。多くの事務所は、「難易度により追加報酬」、「難易度に応じて」、「追加業務」、「＊＊円～（から）」といった文言が小さい文字で書かれてあります。

あさひ新日本/安心のイミグレーションの戦略コンサルティング

以上から大まかな「適正料金」は客観的な資料でご理解頂けるかと存じます。以上を前提に行政書士あさひ新日本のご費用・料金等についてご案内させて頂きます。

あさひ新日本の他社とのサポート対象（「販売サービス」）の違い

○安心の全部コミの法務サービス
あさひ新日本は安心の全部コミのイミグレーション戦略コンサルティングサービスです。
実際に担当する法律家の氏名、経歴、実績、経験年数をきちんと事前に明示致します。大規模化のために低人件費の行政書士や事務員に丸投げする事務所では御座いません。

○A社：「申請の数を打てば当たる」という方針で営業している事務所です。
○B社：一定の専門性をもちますが、業務の質のコントロールができていない事務所です。
○あさひ新日本：高品質の実績と高水準のイミグレーション専門の戦略コンサルティングをご提供致します。

※上記はあさひ新日本が「標準」で対応するサービスの内容です。携帯電話やインターネット回線の料金で申し上げれば、あさひ新日本のお見積りは、「全てコミ」のお見積りになります。

あさひ新日本/イミグレーション戦略コンサルティングサービス料金表

裁判と同じで、個別の事情で全く異なるのが出入国在留管理局（旧入国管理局）に係るイミグレーションサービスです。お客様の個別的ご事情によって、難易度が全く異なりますし、実際に着手させて頂きますと、お客様もご存知なかった事実が明るみになる場合もございます。
一番定型的にお見積できるのは、上場企業の就労ビザの案件ですが、それ以外ではビザのトラブルのケースが多いので、個別の見積が必要です。なお、弊所は、運営方針として、他の事務所よりも法的に慎重かつ正確に対応させて頂くこととしております。また、他の事務所では断るような難しいケースでも受任するように努めており、その分、料金にも幅を持たせております。
※他社では「申請の名称」で分類されますが、それは入管業務を実際にはご存知でないためです。「申請」は単なる手段であって、イミグレーションのコンサルティングの核心部分ではございません。あさひ新日本は申請ではなく、戦略コンサルティングを重視しており、また、申請の名称と難易度は全く比例致しませんので、申請の名称での分類は適切ではございません。更新申請、変更申請、在留資格認定証明書、在留特別許可、上陸特別許可等の手続名称を問わず、難易度を踏まえて分類致します。

‡あさひ新日本/イミグレーション戦略コンサルティング基準料金表（消費税込）‡
※複数人同時申請は割引が御座います。
※ご契約条件により、下記料金からさらに割引をさせて頂く場合が御座います。
※あさひ新日本は、リサーチ・ヒアリング・調査料・旅費・日当・相談料が「全てコミ」のお見積りです。

※あさひ新日本は、お客様の事前のご了承のない追加報酬は発生致しません。
※呼び寄せの事案の場合、短期滞在からの変更許可が確実ではないときは、（1）認定申請だけではなく、（2）査証申請、（3）上陸申請も必要です。あさひ新日本の配偶者案件は、これら全てが標準でサポート対象となっており、追加報酬は発生致しません。在留資格認定証明書があっても、査証が拒否される例がかなりあるため、必ず査証申請のご案内とサポートが必要です。
※これらは一般的な案件を掲げたものであり、取扱いがこれらに限るわけではございません。出入国在留管理局（旧入国管理局）、外務省、在外公館、法務局、市区町村、外国大使館・領事館等、広く扱います。
※許可時の出入国在留管理局（旧入国管理局）への収入印紙（更新許可と変更許可は4000円）はお客様側のご費用となります。
※あさひ新日本の費用は、国内の他の業界や海外のきちんとした技術をもった法曹界と比べてもごく普通か、むしろ低価格のものです。たとえば、弊所代表には宅建の免許もありますが、戸建てやマンションの売買を仲介した場合、5000万の物件であれば、両手取引の場合には、仲介手数料は300万円程度です。他方、イミグレーション分野のコンサルティング業務は、きちんと実施した場合には、定型業務ではないため、不動産仲介業務よりも作業量もかかります。また、米国のビザ入管専門法律事務所の場合のタイムチャージで、「所長＝1時間660ドル」、「アソシエイト＝1時間320ドル」、「事務長パラリーガル＝1時間220ドル」、という事務所も、実際にありますし、ロシアに滞在する就労ビザや配偶者ビザにつき、特に違反歴も何もトラブルはないケースで、モスクワやサンクトペテルブルグの法律事務所では50万円程度が普通に請求されています。
米国のLビザの見積もりで、シリコンバレーでは普通に「1人5000ドル（約50万円）」を移民法律家は請求しています。米国の移民法律家の場合、より安い事務所もありますが、経験値も技術も高くなく、自信がないためです。このようにどこの国であっても、移民法律家は、技術力と経験が蓄積している事務所とそうではない事務所で全く違います。世界の移民法務業界では、「プロ1割、自称プロ9割」と言われています。移民法務を扱うと名乗る「プロ」のうち、自称プロが9割で、本当のプロは1割程度、という意味です。人生そのものを変えてしまうのが移民法務の世界ですが、新婚旅行でヨーロッパ等に行かれれば、二名で50万円程度は普通にかかりますし、披露宴の平均コストは300万円程度です。本当にただの旅行のビザであるなら（別に行かなくてもいいわけですから）それはコストも軽いものでいいと思いますが、（絶対に来なければならないような）人生そのものを変えてしまう手続は、取り扱う側も相応の慎重さが求められ、コスト削減には限界があるはずです。 また、アジア、中東、アフリカ等の一定の国々で、そこの普通の人が普通に短期査証を申請してもほぼ確実に不許可になる国あるいは立場から来日する場合の、違法入国ブローカーの報酬は、バブルのころは、3万米ドル（約300万円）、現在はバラツキありますが、概ね1万米ドル（約100万円）～2万米ドル（約200万円）程度です。しかも違法入国ブローカーといっても、（あさひ新日本のようなプロの場合、本人の過去のヒストリーを確認する際に過去の不法入国技術を事後的にみる機会があり）観察していますと「技術力」には大差があるのが分かりますが（例、高度に洗練された違法技術のあるブローカーと、シロウトレベルのブローカーの違い。本当に月とスッポンです。）、違法入国ブローカーの報酬も、成功報酬とは限らず、失敗しても費用はかかります。それでもペイするのは、入国してしまえば、ある種の知識があればある程度は就労可能な現状があるためです。それで来日する方はいかがわしいブローカーの利用を「投資」としか思っていません。しかもブローカーに依頼するケースは、不法就労先はどこの国でもよかったりするので、米国、スイス、日本等多数の国に申請してどこかに当たればいい、というような適当な申請で、絶対に日本に来ないといけない、というケースは少ないです。
あさひ新日本は、正規有資格者が、経歴とキャリアを明示し、しかも「高度に洗練された違法技術のあるブローカー」以上の高度な経験と（合法的な）技術で、違法入国ブローカーよりも低廉なサポート料金で、合法申請による合法滞在を、先々のこと（永住許可や帰化許可）まで見据えて、絶対に日本に来ないといけない、というケースを、サポートするものです。

あさひ新日本の安心の保証／費用全額返金保証等について

あさひ新日本に最後までご依頼頂いた場合の最終在留許可率は99％以上ですが、万が一、最後までご依頼頂いても許可されなかった場合、不許可の理由につき、あさひ新日本の責めに帰すべき事由がある場合は、ご費用は全額返金致します。
また、不許可の理由につき、あさひ新日本の責めに帰すべき事由がある場合は、許可となる可能性や見込みの高低に関わらず、再申請を無料で行います。なお、あさひ新日本では、大半の案件は、1回の申請で許可されており、許可されない案件は、お客様側に帰責事由が存する場合です。不許可の理由につき、あさひ新日本の責めに帰すべき事由がない場合（例、お客様側に帰責事由がある場合）は、再申請は費用を承ります（お客様側に帰責事由があって許可されなかった場合の再申請は、通例、割引料金でのご案内となります。）。

ＦＡＱ

Ｑ：どのくらいの見込みがありますか。
Ａ：行政書士あさひ新日本では、対応可能と判断した事案は、ほとんどがご希望どおりの結果を実現させて頂いております。相談受付担当スタッフにお電話頂ければ、行政書士あさひ新日本でお取り扱い可能かどうか、及び、行政書士あさひ新日本で対応させて頂いた場合の見込みにつき、お答えさせて頂きます。より正確な見込みについては、法務相談（カウンセリング）時に、より正確にご事情をお聞きしたうえで、改めてご案内させて頂きます。
Ｑ：他の事務所に相談したところ、私の妻の過去の行いが悪質だとのことで、断られてしまいました。行政書士あさひ新日本では受任できるでしょうか。
Ａ：事務所によって、受任の可否の基準は異なります。たとえ過去の行いがあったとしても、問題なのは、現在どうなさっていらっしゃるのか、そして、これからどうなさるのかですので、お引き受けさせて頂く場合がございます。
Ｑ：行政書士あさひ新日本のサービスが役に立つのか、確かめたいのですが。
Ａ：最初から全部をお任せいただく必要はございませんので、まず、ご相談を頂き、それからご依頼頂くかをご判断頂けばよろしいかと存じます。