他の事務所との違い

イミグレーション戦略コンサルティングファーム行政書士あさひ新日本は、イミグレーション分野の「戦略コンサルタント」であり、「イミグレーション戦略コンサルティングファームに行政書士業務も付いている」という業種になります。

他所との違いと事務所の選び方

企業向けの戦略コンサルタントとは、マッキンゼー、ボストンコンサルティング等、企業の経営層に対して、事業計画や新規事業立案などの相談を受け、提案をおこなう仕事です。弊所は、企業向けのイミグレーション戦略コンサルティングも一般的な非コンサルタント系行政書士よりも高度な水準で行えますが、特に個人向け、かつ、イミグレーション向けで、イミグレーション（移民を含む）の計画や手続きと個人のライフプラン、ファミリープラン、マネープラン全般につき、包括的な相談を受け、お客様によって真にベストな提案を行い、その中で、「結果的に」特定の行政への特定の申請や手続も提案し、実行することで、お客様の最終目標を実現する仕事です。

他所とイミグレーション分野の戦略コンサルタント・行政書士あさひ新日本の比較

個人のお客様の最終目標とは何でしょうか。結婚、家族、子ども、仕事、マネー、趣味、そして社会貢献や世界平和。人それぞれですが、私たちはお客様のご希望を真摯に伺います。チームワークだけではなく、担当コンサルタント（兼行政書士）のコンサルティング能力の有無と程度、そして「提案力」が全く異なります。「ただの代書」のみの一般的な非コンサルタント系行政書士（提案しない、提案できない、仮に提案しても誤った提案を行う）や、チェーン店等の行政書士等と比べ、戦略コンサルティング能力とアドバイザリー能力、そして専門性が圧倒的に高いと言えますし、これは弊所は現場で他所の申請や個人申請で不許可になった案件のリカバリーをお受けるすることが非常によくあるため、現場の現実の事実であり、誇張では一切ないことを確信をもって断言できます。美容外科でもチェーン店の医師と開業医の違いがあり、技術力に格段の差異があるのは周知のとおりです。チェーン店の医師の場合、そもそも専門医ではない場合が多く、人件費削減のため、他分野、あるいは、経験の少ない医師が平気で業務を行います。美容外科チェーン店は、広告では、指導医等がきちんとチェックしている等と書かれますが、これには疑義があり、熟練の指導医の時給がいくらするのか計算すれば分かる話です。この結果、医療の現場では死亡事故につながります。現在、行政書士業界で起きているのはこれと同じ事象です。

　次に法律業務は担当者の法技術力で決まります。当事務所では、事務所の代表コンサルタント兼行政書士の圧倒的な個人実績と経験年数を明示している点が異なります。ここで重要なのは、「事務所の実績」ではなく「担当する行政書士の実績」です。チェーン店、あるいは従業員行政書士を用いる事務所の行政書士は、経験と知識と能力が身についたら独立開業するため、必然的に個人実績が本当に優れた行政書士は残りません。つまり、一口に「ベテラン」行政書士といっても、程度に大きな差異があり、チェーン店等に在籍する「ベテラン」と開業できる行政書士とでは、同じ「ベテラン」でも、実績と能力が全く異なります。
さらに、上場企業、大学法学部教授、医師、弁護士等から依頼され10年以上のノウハウがあります。ここで申し上げるノウハウは、単にオフィスのパソコンにインプットされているものだけでは御座いません。特に入管業務は文書やデータには化体できない、経験しないと身につかないノウハウが多数御座います。
できる限り、最善の対応をとりたいというお客様に多数お越し頂いております。専門性を追求し、お客様のご希望を重視するのが、私たちの大切な価値観です。お客様が困っていらっしゃるとき、頼りにされる法律家であり続けるために、私たちはこの原点を大切にしています。

「結果」までのスピードが違います。

私たちは、お客様のご事情の緊急性等をふまえ、早朝、夜間、土日祝日でも対応しております。また、即座にご相談頂けるようにご案内させて頂いており、お客様に速やかにお答えするようにしております。しかし、私たちが、最も重要視するのは、決して、応答の早さでは御座いません。どんなに応答が早くても、どんなに申請が早くても、「不許可では意味が御座いません」。したがいまして、ここでいう「スピード」とは結果を実現するまでの速度をいいます。

　具体例は多数御座いますが、一例をご紹介致します。在留資格認定証明書交付申請で、在留資格認定証明書が交付された後、一切サポートをしない事務所が、多数実在します。それもかなり「手広くやっています」と広告している事務所でのことです。そこを利用されたお客様が次に当事務所にお越し頂いたのですが、結局、担当した（従業員）行政書士の経験値の低さが根本的な原因です。在留資格認定証明書は必要条件ですが、十分条件ではないことすら知らず、査証のサポートを一切しなかったため、査証発給拒否になり、結局日本に来れず、再申請する結果になったのです。
ところがその事務所のホームページには、経験豊富なスタッフが最高のサポートをしますという趣旨で書かれてあり、実際にはチェックする能力は無く、詐欺そのものと言わざるを得ません。そもそも行政書士業界には、昔、一定の『行政書士件別基準報酬額表』が存在したのです。それが撤廃され、自由化され、案件の難易度と行政書士の経験・能力等により、加減してもよいことになりましたが、本来は標準報酬表は適正な人件費や事務所コストから計算されたもので、これを無視すれば、どこかに無理が生じます。「早い・安い・何度でも申請します」、大いに結構です。しかし、法律業務は牛丼屋では御座いません。そうした方針の事務所では、何度も申請することになり、かえって時間がかかるばかりか、不適切な申請をされてずっと来れないことになってしまったケースが実在します。

最終許可率99％以上の実績が違います。

弊所ではお客様に最後までご依頼頂いた案件での最終的な在留許可率は99％以上です。ここで100％だと宣伝される事務所が存在しますが、入管業務の性質上、100％という数字は絶対にあり得ません。病気になった場合に「私はどんな病気でも100％治します」と主張している医師のようなものです。
仮に100％だとしたら、（1）これまで扱ってきた案件の数が極めて少ないか、または、（2）事前の判断で「確実」と判断した案件しか受任していない事務所か、（3）詐欺か、そのいずれかですが、そもそもご相談されるお客様の中には、「可能性が低くても、出来る限り」を希望される方もおられるますし、「確実」かどうかの判断は、ベテランでも案件によっては、案件のフタを開けてみないと事前には明瞭ではない場合も多く、（2）のような事務所は多くはないです。

ご契約後は、弊所代表行政書士が確実にケア致します。

弊所は、ご依頼、ご契約後は、弊所代表行政書士が即座にケアできるようにサポートをご案内させて頂いており、お客様に速やかにお応えするようにしております。弊所代表行政書士は、行政書士の入れ替わりの激しい入管業界で20年以上の実績があり、人柄は勿論、説明のわかり易さ、イミグレーション技術の間口の広さ、イミグレーションコンサルティング知識の引き出しの多さに定評があります。また、自身が長年、国際結婚しておりますので、国際結婚や外国人と法律、国際家族の問題全般への造詣が極めて深いです。

専門分野のスタッフや外部専門家によるチームワーク

弊所代表行政書士は2万人以上の相談経験があり、大半の問題には対応致しますが、必要に応じて、専門分野のスタッフや外部専門家がチェックするチームワーク体制を構築しております。

関東の中心地に位置する事務所です

関東の中心に位置するため、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・茨城県・栃木県・群馬県のほか、地方からのアクセスが便利です。また、弊所の昔からの方針により、「1階の事務所」、「幹線道路から見える事務所」にはこだわっており、特に現在の事務所は、幹線道路と幹線道路の大通り、しかも商業中心地の交差点の角地の1階という、都内中心部の士業ではありえない、また関東の主な市区町村でも、士業では珍しい最高のロケーションです。

お客様に事前のご案内のない追加料金は発生しません。

たとえば事務所によっては、ご契約後も相談する度に相談料が発生する事務所もありますが、弊所ではご契約の範囲内のご相談である限り、追加相談料は発生致しません。また、格安な初期料金を最初に提示しておき、受任後に、諸々のサポートをする度に追加料金の見積もりを提示する事務所もありますが、弊所は最初に、予測可能な範囲の「最後」までの費用のご案内を致します。万が一、予測不可能な事情の変更により、費用が発生する場合には（※そういう場合はほとんど御座いません。）、必ず、事前にご案内し、お客様の同意を得ております。

事案の内容等に見合った適正な価格です。

ご存知かとは思われますが、一般的な行政書士は、「代書」であり、代書とは「お客様のおっしゃることをそのまま書くだけ」、「むしろそれこそが行政書士の使命」などというのが典型的な行政書士です。実際の現場では、街の一般的な行政書士は、イミグレーションのコンサルティングの知識も経験もないので、コンサル以前に代書することしかできないのが普通の行政書士です。弊所は、誤解されないよう、そもそも行政書士とは別の職種と考えております。たとえば、一般的な行政書士と全く異なり、「ただの代書」（＝お客様のおっしゃる内容が不適切でもそのまま代書する）ではなく、コンサルティングファームと戦略コンサルティング・アドバイザリー業務が業務のメインです。「ただの代書」がお安いのはそれは当然のことです。一般的な行政書士の料金表は「ただの代書」の料金です。他方、弊所は、イミグレーションの戦略コンサルティングファームに行政書士業務が付いているという意味になります。したがいまして、法務業界は弊所の一側面を示すだけですが、その法務業界は一般に、経費率50％の業界と言われます。たとえば、仮に報酬10万円だった場合、経費（地代家賃、広告費、通信費、光熱費、交通費、人件費、書籍費、設備費等）を引いた後の、残りは5万円です。報酬20万円だった場合、残りは10万円です。
昔は行政書士会の『行政書士件別基準報酬額表』というものがあり、これが一応の基準になっていました。『行政書士件別基準報酬額表』は今でもネットで『行政書士件別基準報酬額表』で検索して頂ければ出てきます。
この『行政書士件別基準報酬額表』の規則は、報酬が自由化される以前に使用されていたものであり、報酬が自由化された以降は、使用されておりません。現在では、事案の難易度や、担当する行政書士の経験・能力の程度、事務所での事務方針（代表行政書士自身が業務を行なうか、アルバイト等の事務員ないし従業員行政書士に担当させるか。）等に応じて、定めています。しかし、報酬額の参考にはなることから、弊所では参考資料として、ご案内しております。
また、行政書士業界では、行政書士会が行った報酬調査の統計データという客観的な数字も御座います。こうした数字をご案内し、適正なお見積りを行っております。

※この『行政書士件別基準報酬額表』の報酬額は、トラブルの全くない案件を想定しているのが一般です。トラブルの程度によって加減されます。また、交通費、日当（出張費用）、消費税の変動等を加算しうることが想定された金額です。
※なお、弊所での御費用に関しましては、別途お見積もりのうえ、弊所のご利用規約でご案内する金額になります。
※現在は、ネット上に経験の浅い行政書士を低賃金で雇い、格安を売りにする事務所が出てきたため、お客様の中には適正な料金を誤解される方もおられ、行政書士会が行った報酬調査という客観的数値をご説明することが重要と考えております。ネット上で派手な宣伝をされる事務所は行政書士事務所全体からすればごく一部であり、それらの料金が業界標準なわけでは御座いません。
ただ、美容外科チェーン店でもそうですが、そういったところで、医師や行政書士は経験を積み、やがては開業されるわけですから、チェーン店等の社会的意義を否定するわけでは御座いません。特に行政書士の場合、医師のような臨床研修期間中の研修医の制度は御座いません。試験に合格したら直ちに業務を行わねばならないため、研修の場所として、チェーン店等に就職するほかない現実があります。

全国に対応致します。

行政書士あさひ新日本では、お客様にわかりやすいオンラインサポートシステムを導入しており、遠方の方の場合、事務所内で直接お会いしなくとも、申請を含め、イミグレーションのサポートは全く問題なく可能です。一方、弊所は入管業務で、沖縄、福岡、広島、大阪、名古屋、新潟、仙台等々へ出張してきた実績が御座います。

お引き受けする以上、責任をもって行います。

法律業界は一般に着手する時点で費用がかかります。これは長年の業界慣行です。近時、一部の事務所には完全成功報酬制を採用されるものがあるようです。私たちも、案件により、完全成功報酬制を採用していた時期が御座います。完全成功報酬制を採用していた理由は、業務経験不足の担当者に業務を担当させる場合に、最初から費用を頂いて、それで失敗しては、お客様に申し訳ないと思っていたためです。完全成功報酬制であれば、実際には経験不足の担当者でも「何でも気軽に受任」できるわけです。これが完全成功報酬制を採用する事務所の実態です。

しかし、完全成功報酬制だと、成功しそうな案件だけを受任することになりがちなこと、在留資格は許可されると安心される方が多いためか、特に外国人では成功報酬を払って頂けないお客様がおられること（踏み倒し）、業務経験不足の担当者に業務を担当させることは一切しないようにしたこと、許可の確率の低い案件でも申請して欲しいと希望されるお客様がおられること、ご依頼後に連絡が取れなくなるお客様がおられること、弊所の行政書士がベストを尽くした場合、万が一不許可の理由の大半は行政書士ではなく案件の性質に基づくものであること、以上の理由から完全成功報酬制は廃止させて頂きました。
完全成功報酬制は責任の所在が曖昧です。お客様から費用を頂き、お引き受けする以上、責任をもって行うのが弊所の方針です。 なお、私たちの事務所でも、案件によっては、「不許可時に半額返金」、または「不許可時に全額返金」を行っております。これは類型的に許可の可能性が低い案件等で採用させて頂く場合が御座います。

業務資料の暗号化と適正な管理

業務資料やお客様情報は全て高度に暗号化されます。お客様情報にアクセスできるのは限られた責任者しかおりません。高度な暗号化技術を用い、全てのハードディスク全体を暗号化しておりますので、ハードディスク単体では読み取りはできません。そのうえ、ハードディスク廃棄の際は物理的に破壊する方法で専門業者に破壊処理を依頼しており、IT担当者の目の前で破壊して頂いております。また案件終了後、行政書士法に所定の手続に従い、案件資料は速やかにシュレッダーで廃棄させて頂いております。加えて、行政書士法により、行政書士には高度の守秘義務があり、たとえ公的機関であっても、法令に基づくもの以外は、お客様の情報は完全に守秘させて頂いております。情報管理は徹底しており、メールでお客様に資料をお送りする場合でも、高度なパスワード付きのPDFを用いる等、セキュリティに努めております。

その他の違い一覧表

他にも多数の違いが御座いますが、お客様にわかりやすいよう一覧表に致しました。　在留資格等に関する手続を行う場合、いかなる準備作業や調査、知識が必要でしょうか。そして、それがどういう影響を与えるのでしょうか。ここでは、（1）たとえば、外国人配偶者に任せてしまった場合、あるいは企業の人事部が外国人社員本人に任せてしまった場合、（2）他の事務所がサポートした場合、（3）弊所がサポートした場合、の三つを比較致します。
以下は一例ですが、事務所選びは、事務所ではなく、担当する法律家で選ぶようになさることを強くお奨め致します。同じ事務所でも誰がやるかで変わってしまう点で、医師の手術と同じことが言えます。なお、他の事務所のホームページでここまで詳しく書いたところはないですが、裏を返せば、書いていないということは、「書けない」という意味ではないかと思われます。

「本人申請」・他所での申請・弊所の移民総合コンサルティングの比較

行政書士あさひ新日本は、イミグレーション総合コンサルティングサポートを提供致します。