10個の安心宣言！

イミグレーションコンサル/10個の安心宣言！

イミグレーションコンサル行政書士あさひ新日本ならではの10個の安心宣言！

行政書士あさひ新日本は、長年にわたる経験と実績から蓄積されたデータを基盤として、在留資格や入国管理局関連法務への新しいソリューションを、お客様に提案するために、法律専門家として、全力でバックアップしてまいりました。
このように高品質の実績のみならず、お客さまが困っていらっしゃる時、頼りにされる存在であり続けるために、お客さまのニーズに合った高水準の法的サービスをご案内することができるのが、入管業界で成長を続けてきた行政書士あさひ新日本なのです。

数えきれないほどの実戦と実践で熟練した手腕

　本当の意味での専門の行政書士事務所として蓄積された膨大なケースの数こそが、わたしたちの財産です。
特に当事務所以上の配偶者等の国際家族案件でのケース対応知識を得ることは、他の事務所には難しいと考えます。膨大な実例のケース経験から学んだ知識や手技、そして問題事項までスタッフや外部専門家と検討し合い、さらなる進歩と向上のための大切な基盤としています。
当事務所は入管業務の対応規程を策定し、法的理論のみならず、実際の事例と証拠に基づいた対応を行います。常に最高の状態でお客さまに法的サービスをご案内できるよう、努めております。

迅速な戦略コンサルティング・イミグレーションサービスのご提供

入管・イミグレーション分野は、最終的な結果が出るまでの時間が法定されておらず、個別事案の差異だけではなく、申請する入管の場所や時期等の要因で大きく左右されてしまうのが実情です。加えて、審査自体も流動的で、ご本人様で申請され、何回も不許可が続くケースもよくみられる事象です。
そこで、いかに早く在留資格認定証明書等の許認可をお客様のお手元にお届けすることができるか、行政書士あさひ新日本はいつも考えております。また、弊所では、お客様からの急なご要望にも迅速に対応できるよう充実した法的事務設備と、ご要望に合わせて工程を調整可能な弾力的な事務所体制を整備しております。お客さまの皆さまに常に安心していただけるよう、お客さまに対応するスタッフは一丸となって、サービスの向上と迅速な法的サービスのご提供を目指しています。
迅速な法的サービスそして、どんなに応答が早くても、どんなに申請が早くても、不許可では意味が御座いません。したがいまして、法律家として、確かな品質を維持し続けることは当然の事理です。しかしながら、そのような当たり前のことすら、きちんとできない事務所が多い中、弊所では当たり前のことに真剣に取り組んでいます。「結果」を実現するまでの最終的な速度とプロセスを重視する弊所ならではの迅速性にご期待下さい。

自身が国際結婚している代表行政書士がマネジメントでケア

代表コンサルタント兼行政書士自身が、国際結婚しております。このため、日本人と結婚している普通の行政書士が知らないことも多く知っています。出会い、交際手段、交際経緯、結婚のいきさつ、結婚生活、親族等との付き合い、外国人コミュニティからの情報の入手方法や関わり方、社会保険、年金、医療、国際送金、戸籍登録、二重国籍の有無と是非や考え方、外国人登録、住民登録、通称名の扱い、病院、ハーフの子どもの育児、進学、受験等も含め、国際結婚した人でないと知らない世界や感覚が多々あります。したがいまして、法的知識の深みも違いますが、法的知識だけではない総合的にお客様のためになる相談と対応が可能です。そもそも、日本人同士で結婚されている一般の行政書士その他の法律家が、なぜ国際結婚に強いとか、外国人のビザのエキスパートだとか称することが出来るのか、国際結婚している側から見ますと、非常に違和感があります。つまり、「自分自身がその立場に立ったことがないのに、一体、何をご存知なのですか。」という疑義です。自分自身がその立場に立ったことがあるかどうかは決定的な意味と違いを持ちます。

一例を挙げますと、ある日本人男性と外国人女性のカップルのご依頼がありました。ご契約後、外国人女性の方からお電話がありました。曰く、夫には内緒だったが、実は興行での履歴がある、今後、手続の過程で露見するかもしれないが、できる限り、夫には言わないで欲しい、と。この場合、行政書士はどう対応するべきでしょうか。私たちはこう考えています。一番大切なのは、お客様ご夫婦が幸せになって頂くことです。弊所代表行政書士は自身が国際結婚組ですから、国際結婚のご夫婦が幸せになって頂くにはどうしたらいいかよく知っています。上記の問いへの対応は、実際には、ご夫婦の内容や状況で変わるので、画一的なお答えは御座いません。

難しい事案でも少しでも見込みがあるなら、原則としてお断りしません

世界各国ご出身のお客様の幅広い分野のニーズに応える充実したサービスと、それをサポートする事務所のシステム。お客様のご満足のためのこれらのイミグレーション戦略コンサルティング兼総合法務サービスが、行政書士あさひ新日本の強みです。多国籍のお客様のニーズをイミグレーション戦略コンサルティング兼総合法務サービスに反映し、各々の国・地域のお客様のご期待に応えた優れた品質の移民コンサル&法務サービスを、的確にご案内する包括的な体制を整えています。行政書士あさひ新日本では、出入国在留管理局、在外公館、法務局、外務省、法務省、駐日外国大使館、外国政府機関等の変化や、お客様のご要望に弾力的に対応しつつ、当事者や招聘機関のご希望を実現するための独自のシステムを構築し、お客様からも好評です。

LGBTQフレンドリーも、最近でこそ、企業の社会的責任として当然のことになりましたが、20年以上前から、グローバルでサポートしてきた、イミグレーション統合戦略コンサルタントファーム兼行政書士の行政書士あさひ新日本では、LGBTQへのサポートは、マスコミで流行になる以前から、当然のこととしてサポートしていたのです。また、SDGsも用語としては、比較的に最近のものですが、行政書士あさひ新日本では、20年以上前から、関わってきました。「貧困をなくす」、「飢餓をゼロにする」、「すべての人に健康と福祉」、「質の高い教育をみんなに」、「ジェンダー平等」、「働きがいも経済成長も」、「産業と技術革新の基盤をつくろう」、「人や国の不平等をなくそう」、「住み続けられるまちづくりを」、「持続可能な消費と生産のパターンを確保」、「平和と公正をすべての人に」、「パートナーシップで目標を達成しよう」・・・いかがでしょうか。これらは全て、私たちが行ってきた、「イミグレーション戦略コンサルティング」と直接又は間接的に関係致します。特に私たちが現在、社会と地域への貢献として、力を入れておりますのは、「異次元の少子化対策」へのイミグレーション戦略コンサルタントとしての貢献です。但し、私たちは移民ないしイミグレーション専門家としての経験から、単純な「多文化共生」という美辞麗句ではなく、「和」のある社会を目標に社会貢献していきたいと考えております。日本の美しさは「和」であり、「和」のあるイミグレーションが私たちの目標です。

有料相談ならではの責任をもった正確なコンサルティング

　案件ケースを法的に分析し、様々な角度から正確に現状を把握をすることは、その後の対応方針を決定する上で極めて重要なプロセスです。そこで、私たちは、高度な専門知識をもつ法律家のコンサルティングが有効であると考えております。
入管は他の行政官庁と比べ、不許可を出すことが多い官庁として知られています。このため、入管業務は、「許可」「不許可」というリスクマネジメントシステムが必要であり、行政書士あさひ新日本では、こうしたリスクの正確な分析と的確な対応をコンサルティングしております。

　経営コンサルタントを含め、コンサルティング業務の核心は、相談業務です。そして、コンサルティングで最も重要な能力の一つはヒアリング能力です。いかに事実を正確に把握するか、いかにご相談者から潜在している法的・技術的問題点を見つけ出すか、これらはヒアリング能力にかかります。こうした「最初のコンサルティング（相談）」で、お客様の人生そのものを変えてしまう場合も多々あることを私たちは経験から知っています。これゆえに、法律業界では、伝統的にご相談は有料ですし、ご相談業務（コンサルティング業務）が業務の核心になっている法律事務所すらあります。ところが、近時、無料相談を宣伝文句にする法律事務所が出てきましたが、無料相談では、無料相談担当＝実質は使い捨ての営業ソルジャー担当員ですから、受任につながる営業トークに終始し、何らお客様のためにならなかったというお話をよく聞きます。お客様の貴重な時間を頂きながら営業トークに終始されるのでは、お客様に余りに失礼だと私たちは考えます。
そこで、コンサルティング（相談）業務は有料とさせて頂いております。有料相談ですから、事務所で最も経験と実績と説明能力のあるイミグレーション戦略コンサルタント兼行政書士が責任もって正確にお答え致します。なお、取扱案件かどうか等の簡単にお答えできるご質問ついては、お電話にて無料でお答えしております。

最高水準のイミグレーション戦略コンサルティング技術と知識・経験

チームワークだけではありません。私たちの事務所でも、必要に応じて、経験値の高い専門分野のスタッフや外部専門家がチェックを行いますから、チームワークで業務を行う側面は存在します。しかし、実は、入管業務はチームワークというよりは、担当する法律家個人の技術的側面が極めて大きいことは、専門家であれば、誰も否定はできないのです。
私たちがご相談を受けた案件は2万件以上あり、2万人以上の方々にご相談頂いております。この仕事に携わり10年以上、その間、多くのお客様にお会い致しましたが、お会いした数だけ、異なるニーズがあり、必要とされる法律サービスの内容は異なります。
弊所代表行政書士　古川峰光は、自身が国際結婚をしているため、外国人の人権問題に極めて深い造詣があるのみならず、配偶者案件や国際家族の法務を中心とし、その知識・経験・技術は国内でも高く評価され、行政書士会関係者から研修での指導行政書士の依頼もあるほか、テレビ報道（主にニュース系番組）での専門家としてのコメント、マスコミ等でも活躍しております。

私たちの事務所がここまで磨き上げてきたイミグレーション戦略コンサルティング技術力の理由は、完成度と迅速性の観点での決して妥協を許さない法的技術への追求です。お客様の夢のお手伝いをさせて頂きたい、純粋にお客様に喜んで頂きたいと思う気持ちが、ただの六法全書レベルの法技術力のみならず、統合的なイミグレーション戦略コンサルティングの総合力を高めていきます。これは同じく、国際結婚している者としての立場から来る「共感」に裏付けられており、言葉だけの「外国人の人権」を唱える大半の法律業とは全く背景が異なります。

海外対応・日本全国対応・全国籍対応

非常に多くの方にご利用いただいている行政書士あさひ新日本のイミグレーション戦略コンサルティングサポート、及び、入管業務。南は沖縄から、北は北海道まで、色々な業種のお客様に喜んでいただいております。また弊所の代表行政書士は、長年にわたり日本各地をまわっており、各地の入管の特徴まで経験から把握しており、各地の入管を比較する能力もあります。この結果、精度の高い、しかもムダのない（お客様のご負担をできる限り軽くする）申請を行うことができます。弊所は昔から地方からのご相談が非常に多い、イミグレーション戦略コンサルティングファーム兼行政書士事務所です。弊所は全国対応していますので、いつでもどこからでもご相談下さいませ。

　遠方の方の場合、物理的に事務所の中で直接お会いするのは、通例、「一回もなし」で、申請可能です。入管業務で、沖縄、福岡、広島、大阪、名古屋、新潟、仙台等々へ出張してきた実績が御座います。

　遠いとお感じのお客様へ。通例、「一度もお越し頂く必要はございません」。富山県、静岡県、愛知県、福岡県、岩手県、北海道等々からもご依頼を受けております。この分野の場合、「どこでも同じ」業務を提供しているわけではないので、ホームページを比較して十分ご検討頂きますことをお奨め致します。基本的には、「一度もお越し頂く必要はなく」、後は弊所が大手IT企業と契約してシステム化したお客様サポートの専用のオンラインシステムで、100%足りますので、遠くても、全く一切、実際の現場では、問題にはなりません。実際にも、米国やシンガポールや中国の現地企業に勤務していた日本人や日系人からの依頼を海外から受けることもあり、日本国内であれば、なおさら距離は、無関係です。

口先ではでない現場で通用する移民戦略コンサル兼行政書士

何かに精通している人のことを専門家と呼称しますが、法律家の資格を持っているというだけでは本当の意味での専門家とは呼べません。
本当の専門家であるのかの判断は必ずしも容易では御座いません。そこで、お客様に「事務所の選び方」について、簡単な見極め方のお奨めが御座います。それは、「ホームページに書いていないことは、そこの事務所は、書く能力がない」のが一般的、という事実です。つまり、ホームページで、専門的なことが書いていない等の、質的、あるいは、量的に、内容の薄い事務所はその程度だということです。また、たとえば、行政書士の実績が実名で明記されていなかったとします。それは実績がないからにほかなりません。

本当の専門家とは、何を知っているのか、及び、自分が何を知らないかを知っているというのが本当の専門家です。また、本当の専門家とは、見えない問題点や見えいないリスクと向き合うことができる存在です。また、本当に経験豊かな専門家は、お客様の質問や疑問を予想できるものです。そして、本当の専門家は、常に課題に向き合い、解決を試みることで、ただの法律業の扱う法的技術や六法全書のみならず、イミグレーションに係る統合戦略コンサルティングとアドバイザリー業務を発展させていきます。
スタッフ一同、心よりお待ちしております。

無理な経費削減をお客様に転嫁致しません

行政書士あさひ新日本は、適正水準を維持するため、お客様のためにならない無理な経費削減を、お客様に転嫁致しません。
行政書士あさひ新日本には、よく「他の事務所で申請したが不許可になった。」というお客様がお越しになります。過去10年以上にわたり、他の事務所から行政書士あさひ新日本に依頼替えされたお客様に多数お越し頂いたため、行政書士あさひ新日本では、他の事務所でどのような問題があったかを詳細に記録しております。
その中には、ただ受任の件数をこなせばよいという考え方で運営されている事務所が存在するのも事実です。

業界の現状について -行政書士あさひ新日本業務報告日誌から-

以下は、手広く業務を行っていると宣伝されている（が担当する行政書士の氏名、経歴、実績、経験年数がきちんと書かれていない）事務所に関し、行政書士あさひ新日本の当時の担当者が、その事務所の（元）お客様に聴取して記録した業務報告日誌のメモです。以下、便宜上、「B事務所」と称します。

＊「B事務所は、基本的にお客様の言うがままに代書しているだけの模様で、質問書の7枚目で妻の実父は死亡と書いているのに、8枚目で妻の父にマルをしています。また、B事務所の2回目の申請での最終出国日につき、申請書と質問書とで、出国日が違っているのは、杜撰な書類作成としかいいようがないです。」（＝ありえない基本ミスだという意味です。）
＊「お客様にお聞きしたところ、質問書の8枚目で妻の父にマルをしているのは、妻の母の再婚相手のことを書いたつもりだったというのに、B事務所では、何ら特段の補足説明すら付さず、本当にそのまま書いているだけ、という感です。レベルと意識の低い行政書士か事務員に丸投げで、しかもそのスキルも低いし、大した業務マニュアルもない模様です。」
＊「B事務所では弊所がお客様にお渡しているような詳細なマニュアルがないだけではなく、全く何ももらえなかったとのことです。口頭で簡単に説明されたのみとのことです。ネット上では、かなり手広くされている印象の事務所でしたので、それほど杜撰だとは意外でした。業界でよく知られているB事務所でそのレベルとすれば、業界の現状は想像以上にひどいと思われます。」
＊「B事務所では、本件のような事案では、特段の事情もないのに結婚後一回も渡航していないと、審査上マイナス評価が大きいことをお客様にお伝えしていなかった模様です。」
＊「不許可理由の一つに日本人側の収入が少なすぎることが援用されていましたが、B事務所はそのことを不許可になるまで事前に指摘できなかっただけではなく、日本人側の収入が少ない場合のフォロー方法をご存知ないようです。」
＊「B事務所は認定交付後の査証申請のサポートが無いようです。弊所のような査証申請用のオリジナル資料のお渡しもありません。」
＊「B事務所を選んでいた大きな理由の一つとして、不許可でも再申請無料という宣伝につられたとおっしゃっていらっしゃいました。」

　行政書士あさひ新日本では、上記の報告をお聞きし、余りにもひどい、詐欺そのものだと考えました。背景には、無理な経費削減をお客様に転嫁している業界の現状があるのです。
・・・相談無料、再申請無料、格安料金等の宣伝をする事務所の実態は以下のとおりです。

ホームページでの派手な宣伝や事前の保証とは異なり、担当する行政書士の技術レベルは、開業する熟練行政書士の水準に達していません。美容外科チェーン店の医師のようなものです。また実際には経験の浅い低人件費の行政書士や事務員に丸投げしていると指摘されても仕方のない書類を作成し、手続を指導しており、ベテラン行政書士のチェックがされていると広告されてありますが、格安料金を実現するためか、実際にはされているとは思われません。
このため、上記のB事務所のお客様は、再申請無料であっても依頼する意味はなく、再申請はB事務所には依頼しないことにされたとのことです。
ちなみに、行政書士あさひ新日本でも、不許可になった際に、行政書士あさひ新日本の責めに帰するべき事由で不許可になった場合には、再申請は無料で行っております。行政書士あさひ新日本の責任ではない理由で不許可になった場合の再申請は費用を頂きますが、その場合は、特殊案件を除き、最小単位の費用しか頂いておりません。

事務所を選ぶときの簡単に判断できるポイント

すぐ分かるポイントがあります

代表行政書士個人の実績等がホームページで明示されていること

チェーン店系あるいは、従業員行政書士の大量採用系事務所では、担当する行政書士個人の実績、経歴、学歴、職歴等がホームページで明示されていることはほとんどありません。なぜならご案内できるほどの実績等はないためですし、大半が営業ソルジャー要員のため、個人をPRしてしまうと、独立された場合にその事務所のマイナスになるためです。独立できない程度にしか育成しないのです。

マネジメントする行政書士個人の実名と登録年度を契約前に教えて頂けること

行政書士個人のフルネームが分かれば、日本行政書士会連合会のサイトから、個人名で検索すれば、当該行政書士の個人の登録年度が分かります。登録年度が以前のほうが経験年数も多いという意味になります。「手広くやっています」と「チームワーク」だけを強調し、マネジメントする行政書士個人の実績や経験年数が見えて来ない事務所や、サポートする行政書士が誰なのかを事前にご案内しない事務所は、非常に危険です。

配偶者案件なら、認定申請や査証申請等の詳細なマニュアルがあること

マニュアルすらないという事務所は選べません。「マニュアルあります」とおっしゃる事務所のマニュアルは法務省の資料の丸写しで紙1～3枚だったりしますが、そこに記載のものだけでは必要十分ではありません。行政書士あさひ新日本では、配偶者案件のお客様向けマニュアルでは、敢えてわかりやすいようにシンプルに済ませておりますが、所内向けのマニュアルでは基幹マニュアルで100ページ以上、関連マニュアル合わせ1000ページ以上のものをご用意しており、かつ、お客様の負担にならないよう、これを必要最小限にカスタマイズしたうえで、お渡ししております。また、国内イミグレーション向けマニュアルと、外国にある在外公館での査証申請用のマニュアル、さらに、通常の在留申請と非正規の在留請願用のマニュアル、永住申請用のマニュアル、国籍や帰化向けのマニュアル等々、各々別途にご用意がありつつも、各々には関連性があるため、イミグレーションの分野毎に有機的に統合しております。