不法滞在

不法滞在

不法滞在

：不法滞在には、不法残留（狭義のオーバーステイ）と不法入国の双方を含むことから、両者の要件、効果の異同が配偶者事案にどのように関わるか、を解説致します。
入国管理局に関わる専門家の場合、こういう不法滞在等の社会問題を処理する場合が多いわけですが、それだけに不法滞在に係る法律の本来の目的を押さえておくことは重要と思われます。また、不法滞在・不法入国といっても、東南アジア等から誘拐されてきたような人身売買の被害者の女性もいるわけで、一概に判断できるものでもありません。たとえば、今のように、「人身売買の被害者保護」が強調されるようになる以前、私は明らかな人身売買の被害者の女性が、しかも日本人の夫がいるのに、不法滞在であるという理由で強制送還されるのを見たこともあります。

：オーバーステイ（不法滞在）とは、実際の入国管理局での取調べで外国人の容疑者に対して、用いられるときは、不法入国者に対しても、「あなたはオーバーステイ（不法滞在）は悪いことだと分かっていますね。」、などという用例で用いられており、単に、入管法違反全体を指すような使われ方をする場合もあります。
日本人と結婚すれば、不法滞在であろうがなかろうが、不法滞在で強制送還されていた過去があろうがなかろうが、ビザなど許可されて当然、などというイメージをお持ちの方も一部におられるようです。実はそれは専門外というか素人的な見方で、長年、入管や外務省と付き合っていると、そう容易なものではないことを実感するようになります。特に不法滞在の外国人の人権というのは、日本人の半分も無いというイメージが相当なのです。私は以前は、「日本人の半分くらいですよ。」という説明の仕方をしていたものですが、最近は「半分もありません。」という説明の仕方に変わりました。人権という言葉を使うかどうかはともかく、日本人とはその性質上、異なるというのは、有名な「マクリーン事件」の最高裁判例以来のことで、昔からある考え方です。
外国人がどれほど人権が無いかの一例ですが、たとえば、ある外国人Ａさんが、日本に留学に来て、日本の国立大学の大学院で首席に近い成績を収め、卒業し、日本の大手メーカーに就職が内定したとします。人物的にも申し分のない人でした。ところが、Ａさんは、学生のときに、入国管理局の許可を得ないで、アルバイトをしていたのです。実は、外国人留学生はバイトするのも「資格外活動許可」という許可が要るのです。Ａさんは知りませんでした。その結果、Ａさんは、内定したにも関わらず、入国管理局から不許可とされ、母国に帰国を要求されました。なお、不法滞在はしていません。
確かに法に違反した以上、然るべき責任は生じるでしょう。ただ、入国管理局は、たとえ、先例では許可した例があって、法的には許可可能であっても、不許可にする裁量権を有しているのです。したがって、入国管理局では「以前は許可された。」とか「友人のケースは許可された。」などという話は当てにはなりません。
また、Ａさんには関係のないことですが、入国管理局での現場での若干の運用の変遷が関係する場合もありまあす。不法滞在等の違反を行った場合に、何らかのペナルティが課せられてもやむを得ないという見解はあり得るところです。何らペナルティがなければ、誰も法を遵守しなくなると考えられるからです。
さて、この設例の場合、Ａさんはオーバーステイ（不法滞在）も不法入国もしていません。ただ、アルバイトをしただけです。それどころか、非常に優秀な人です。いわんやまして、不法残留や不法滞在はどうでしょうか。上記の事例は先例的には許可した例はあるのです。しかし、入国管理局は先例拘束性が弱い官庁です。
加えて、入国管理局は現場の審査官が「ＯＫ」を出しても、「上」が認容しないこともあるのです。
したがって、オーバーステイ（不法滞在）事案では、決して油断は許されず、考えられる限りの証拠資料を用意し、裁判をするつもりで臨まねばならりません。

Ｑ：外国人の彼女があるお店でアルバイトをしていました。ところが、警察と入国管理局の合同摘発が行われ、彼女は不法滞在のため、強制送還になりました。しかし、彼女に対する愛は変わらないので結婚するつもりです。ただ、5年経たずに呼び寄せする方法はないでしょうか。なお、裁判はしていません。

Ａ：これも非常に多い設例で、人によっては何回答えたか分からない設例でしょう。
まず、予防として、そもそも不法滞在で摘発されるに至る前に法的な手続をすることが肝要です。ところが、遺憾ながら極めて多くのカップルは、摘発されないと結婚する意思に火がつかないようです。私などは今まで何回、面会室のガラス越しに、「プロポーズ」する場面に立ち会ったか分かりません。
このような不法滞在の状況で帰国したときは、仮に、相手方が刑事裁判にはならなかったために、懲役1年以上の有罪判決は受けていない場合は、法律上、初めての強制送還の場合、原則5年間の上陸拒否ですが（出国命令制度の適用はありません。これは注意して下さい。）、入国管理局での上陸特別許可の内部基準（一般には知られていません。）があります。但し、これは流動的です。これは、婚姻後の相当期間の経過と退去強制後の相当期間を、or（又は）ではなく、and（かつ）で結んで、最低限必要な要件の一つとするものですが、そもそも相当期間の「相当」とは規範的構成要件要素ともいうべき概念であって、本来は、個別に判断されるべき筋合いのものです。したがって、漫然と年月の経過だけを頼りにするべきではないでしょう。
なお、もし、子どもが生まれるような場合については、国籍に注意して下さい。出産が確実になったら、生まれる前に予め、国籍がどうなるのかを確認しておくことです。下手すると子どもが日本人ではなくなります。

Ｑ：私は日本人の女性ですが、私の父は、娘の私に内緒で、不法滞在の外国人と偽装結婚していたようです。ところが、その父が亡くなり、偽装結婚の相手が相続を主張してきたのです。相続人として、断固として闘うつもりですが、何とかなりませんか。

Ａ：この設例も、案外多いです。みなさん、遺産や相続の問題が出て、そういう問題もあったということに気付くようです。
仮に本当に偽装結婚であるならば、「婚姻無効の訴え」という手続があります（新注民（21）308頁等。）。偽装婚は実体法上、無効であって（確認の訴説。）、届出していても無効です（新注民（21）174頁等。）。婚姻は成立していません。その人は独身のままです。
しかし、実際に婚姻の無効を確認するのは困難な場合があります。「身から出たサビ」として、相続人（娘さん）は被相続人（お父さん）の「サビ」も相続するのであって、財産への要求を認容しなければならなくなることはあり得ます。

Ｑ：ある外国人が、日本で、3年の在留資格（人文知識・国際業務や技術等。）を許可されました。 ところが半年後、最初の会社を辞め、アルバイトだけで他の会社で仕事を続けた場合、不法就労や不法滞在となるのでしょうか。

Ａ：これも多い設例です。人文知識・国際業務の範囲内の仕事なら何でもできるかのように勘違いしてしまうようです。背景には、留学生ですらアルバイトをやっているではないか、であれば、就労の在留資格を持っている人なら、なおさら当然にアルバイト可能なはずだ（大は小を兼ねるから・・・。）、というような発想があるかもしれません。
しかし、そもそも、入国管理局がある外国人に許可する場合、外国人の事情だけではなく、受け入れ先の会社の事情も含めて審査するのです。したがって、甲社で許可されたものが、乙社、丙社も想定の範囲内とは限りません。また、アルバイトでは、「日本人・・・と同等額以上の報酬を受けること」という基準も充たさない場合が多いでしょう。
しかし、実際には、それで直ちに不法滞在、不法就労などと入国管理局に扱われるとは限らず、次回の更新で不許可になって驚愕し、後手に回って何ら有効な手を打てずに帰国することになるというのが典型パターンです。
このため、転職等をする場合、「就労資格証明書」（場合によっては「資格外活動許可」）という手続を行うべきなのですが、驚くほどあまり利用されていません。会社側の意識の低さも理由です。

Ｑ：オーバーステイ（不法滞在）で区役所に結婚届を出しに行くと、逮捕されるでしょうか。

Ａ：そもそも、逮捕されるようなことをやっている以上、法的責任があるため、区役所にも手配が回っているような事情があれば、逮捕されることはあるでしょう。実際、「逮捕」ないし「収容」されるに至る例はありますし、保障はできませんので、自己責任になります。たとえば、従来、身柄拘束されなかったとしても、今後はどうなるかが分かりませんし、Ａという地域のＢさんが身柄拘束されなかったという事実が、Ｃという地域のＤさんにも当てはまるとは限りません。
それにそもそも区役所にたどり着く前に、特定の某場所では、よく私服の警官が摘発チームを組んで見張っていますし（不法滞在ハンターとして、外国人の間で恐れられている。）、特定の場所でなくとも、その辺りの路上で職務質問されれば、逮捕されます。
なお「逮捕」とは警察の身柄拘束をいい、「収容」とは入国管理局の身柄拘束をいい、両者は全く別ですが、どちらにせよ、捕まるという意味には違いありません。繰り返しますが、不法滞在に係る外国人の人権は日本人の半分もありません。同じ感覚でいると大変なことになります。
オーバーステイ（不法滞在）は犯罪なので、犯罪者になります。「え？」と思った方は、外国人には人権など無きに等しいことに注意して下さい。たとえば、興行の在留資格で来ていて、たった3か月のオーバーステイでも、「本当に」、逮捕されて、「本当に」、強制送還されます。本当かどうか確かめたいのでしたら、警察に行って、「あのー不法滞在って犯罪なんですか？逮捕されるんですか？」と聞いてみて下さい（なお、一切、責任は持つことができかねます。）。