‡イミグレーション戦略コンサルティングファームの行政書士あさひ新日本の解説コラム‡
○この解説コラムの趣旨
（1） この解説コラムは、ビザ・入国管理や国籍・戸籍、というイミグレーション分野の発展と確立をはかる趣旨で作っているものです。
（2） またわかりやすく、かつ、正確なコンテンツの不足している日本のインターネットの現状に鑑み、ＩＴの普及に寄与する意味もあります。
（3） さらに、「プロボノ」（ラテン語で「公益目的」を意味する用語の一種。）で、情報を提供する意義もあります。
（4） 日本でも最近はサイトが増えて来ましたが、専門のコンサルタントが直接ケアしているサイトはまだ少ないようです。専門のコンサルタント以外の方が作成するのは無理があります。
‡解説コラムの使い方‡
○ご覧になる方へのお願い
このサイトは、経済的にお困りの方、企業でご予算が無い方等、有料サービスを利用できない方のために、無料で情報を掲載しておりますが、SNSやブログやホームページ等に、なるべくこのサイトへのリンクを貼るようにして頂けますと、幸いです。弊方はそれをユーザーの皆様の気持ちとしてお受け致します。
イミグレーション戦略コンサルティングファームのコンサルタントが執筆
当解説コラムは日本のイミグレーション戦略コンサルティングファームの分野のコンサルタントが執筆したものとしては、日本では数少ないサイトです。行政書士が執筆したものは多くありますが、コンサルタントのものはほとんどありません。一般的な行政書士とコンサルタントの違いは、「単なる代書」と「コンサルタント」の違いだと言えます。両者の違いは「結果を出す力の違い」で現れます。但し、日本の法律では、行政機関への書類作成には行政書士免許が必要です。そのため、イミグレーション戦略コンサルティングファームの弊所では、補助として、行政書士免許も持っております。
この解説コラムのサイトでは「ビザ」を「在留資格」を含む、広義の意味に用いております。
まず、問題となっている方のビザないし在留資格の状況を確認します。次に何のビザを求めるのかを確かめます。それには、Ｑ＆Ａ等が参考になります。たとえば、今、日本国内にいるのに、ビザ（在留資格）がないときは、在留特別許可等を検討せねばなりません。
他方、海外に居住されており、これから、日本へ長期で来るときは、一般には在留資格認定証明書を申請しますが、この解説コラムのタイトル（一部の在留資格は省略しています。）のように色々種類がありますから、どの在留資格に該当するかを、その方の状況に当てはめます。そのうえで、必要な基本的証拠資料を確認することになります。
なお、短期で在留するのでしたら、短期ビザを申請しますが、短期ビザというのは観光とか訪問とかに限定されているわけではありません。
また、ささやかなコーヒーブレイクとして、出入国在留管理局（旧入国管理局）（代表として「東京出入国在留管理局（旧入国管理局）・品川」など。）の雰囲気がわかる「写真集」もあります。さらに、関連資料のサンプルを見ることができるページも用意してあります。
そして、エッセイ等のコーナーでは、日々実務に関わる入管・移民分野の専門のイミグレーションコンサルタントの視点で、イミグレーション戦略コンサルティングの視座も交えて、入国管理等の描写を行っています。そして、参考までに判例・先例も適宜紹介しています（但し、入管は基本的に先例は非公開です。）。
なお、「ビザの基礎知識」ではビザや入国管理関連のテクノロジーや技術的なポイント解説を行っています。
さらに、「ビザ」とは少し違いますが、国際結婚手続き関連の情報も載せています。国際結婚手続きというのは、日本人配偶者等のビザを取得するには、避けては通れない前提の手続きになります。しかし、その手続きは煩雑であり、婚姻手続き+認定証明+ビザ申請と合せると、とても片手間ではできませんが、このサイトではその参考知識を掲載しています。
なお、国際結婚の手続きを進めるに際しては、婚姻の当事者は、イミグレーション戦略コンサルティングの分野では、どこの国へ行っても、イミグレーション当局からは常に「偽装結婚」の疑いをかけられている、という意識を持っておくとよいでしょう。であればこそ、たいていの国（日本も含む）では、スパウズビザ（配偶者ビザ）の申請では、あれこれと情報プライバシーのかけらもないようなことまで、調べるのです。
また、「帰化」については、これもビザとは違いますが、日本国籍を取得する、という意味で、いわば究極の「ビザ」とも言えますので、随所で言及しております。
‡ネットの情報や記事一般について‡
帰化についてはネット上では、「必ず無国籍になる」、「必ず国籍を失う」等の風評が流れたこともあります。また、仮放免等のトピックで間違った情報を一般の行政書士事務所多数が間違ったまま、「拡散情報」をコピペしてコンテンツを作っていた例もありました。その背景ですが、（1）一般の行政書士事務所が間違っていることを判断できない、（2）ホームページ作成代行業者に作成させた場合に、業者は検索結果のコンテンツをコピペして作成することが多いが、その場合にソース自体が間違っていた、（3）SNSと同じで、それがたまたま拡散したが、拡散した結果、あたかもSNS拡散のように、拡散しているがゆえに、複数サイトで同じように書かれてあるため、「実際の現場経験がないのに記事を書いている」ことから、あたかも正しいかのように見えてしまった、といったことになります。
イミグレーションコンサルティングの分野では、「実際の現場経験」をベースに、体系的理解と、全体像の把握が必要ですので、一般的な街の行政書士その他、他士業では、「代書」はされても、イミグレーションコンサルティングは通常業務としては、行われていないことにも留意が必要です。「代書」とは、間違っていても、不適切でも、不適切かどうかを判断できない、判断しないので、そのまま書いて出す、という意味です。行政書士事務所や司法書士事務所、その他の士業の現実として、現場でそういったことがありますので、ユーザーのお客様側はあくまでも「専門のコンサルタント」かどうかで、ご選択頂く必要がございます。
‡免責告知事項‡
このサイトにて無償にて提供される情報に関しては弊所は、法的責任を負担致しません。また決して特定の行為を要求・推奨、その他一切の作為・不作為を求めるものではありません。さらに内容の保証及び保障はされていません。明示、黙示にかかわらず、その特定目的に対する適合性も含めて、一切保証・保障をするものではありません。通常損害、特別損害、間接損害、派生的損害、その他いかなる損害についても一切、責任を負いません。あくまで自己責任になることにご注意くださいませ。
‡著作権‡
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