プライバシーポリシー／免責等

行政書士あさひ新日本総合法務事務所、株式会社あさひ新日本ホールディングス（以下、一括して「弊社」といいます。）では、個人情報の収集・利用・管理について、次のとおり適切に取り扱っております。弊社は、事業活動の全領域において情報セキュリティの確保および個人情報の保護に取り組み、継続的改善を目指します。情報セキュリティマネジメントシステムならびに個人情報保護マネジメントシステムを構築し、継続的改善を行います。
プライバシーポリシーは、最近は大手企業サイトであれば、必ず明示されておりますので、お客様が事務所等を選ぶ際、以下が明示されているかを、その事務所のコンプライアンス（法令遵守）の目安として頂けます。

プライバシーポリシー／定義等

[個人情報とは]

本サイト等を通じて弊社が提供を受けた、住所、氏名、電話番号、E-mailアドレス等、特定の個人を識別できる情報をいいます。

[個人情報の収集目的等]

本サイト等を通じて弊社が個人情報を収集する際は、利用者ご本人の意思による情報の提供を原則とします。
個人情報の収集目的は、お客様の必要に即したサービスに関する情報のご提供等を行うためです。個人情報の収集は、係る目的を達成するために必要な範囲内でこれを行います。

[利用目的]

○お客様が申込み頂いた弊社のサービスをお客様に対して適切かつ円滑に提供し、また、弊社が当該サービスを適切かつ効果的に運営するため。
○サービスにおいてお客様であるかの確認のため。
○弊社から、当事務所の提供するサービスに関連する、情報等のご案内のメール等でのご連絡をするため。
○弊社サービスにおいて、法人等団体で契約された際に、お客様として登録、ご利用履歴管理を行うため。
○マーケティングやサービスの向上のため。
○お客様からのお問い合わせ・ご相談にお答えするため。
○お客様が申込み頂いたサービスを含む弊社のサービス全体の品質および機能の向上のため。
○防犯のため。

[個人情報の利用制限]

お客様から提供いただいた個人情報は、係る収集目的の範囲内で利用いたします。個人情報の収集目的を越えた利用及び第三者への提供は、本人の同意がある場合、及び、法令で認容される場合を除き、一切行いません。特に、行政書士等には法令上、独自の「守秘義務」があるため、一般の会社や企業よりも、お客様の個人情報は強く保護されます。

個人を特定できないデータの利用

(1) 弊社が運営するウェブサイトでは、利用者の利便性を向上させる目的、セキュリティ確保のため、広告効果を測定し、ターゲットに合った広告を提供するため、およびサービス品質の向上を目的として、クッキーおよび類似技術を使用し、利用者に関する情報を収集することがあります。 また、弊社は、適切な広告の提供のために、第三者の広告配信事業者等に対して、個人が特定できない形で、利用者に関するデータを提供することがあります。

(2) 弊社が管理するウェブサイトは、ウェブサイト利用状況を把握する目的で、Google Inc.（以下、「Google」という）の提供するGoogle Analyticsを使用しています。Google Analyticsは、利用者が訪れたページ、滞在時間、アクセス元、クリックした内容等の情報を記録しますが、この情報は利用者の特定には使用されません。弊社はGoogleから提供される分析結果をもとに、ウェブサイトの利用状況を把握しています。これらの情報は、Googleのプライバシーポリシーに従い管理されています。Googleのクッキーの使用に関する詳細は、Googleのウェブサイトをご確認ください。

(3) 弊社が運営するウェブサイトでは、ウェブサイト利用状況を把握する目的で、Microsoft Corporation（以下「Microsoft」という）の提供するMicrosoft Clarityを導入しています。Microsoft Clarityは、利用者がアクセスしたページ、滞在時間、訪問元、クリックした内容等の情報を記録しますが、これらの情報は利用者の個人特定には使用されません。弊社はMicrosoftから得られた分析データをもとに、ウェブサイトの利用状況を把握しています。これらの情報は、Microsoftがそのプライバシーステートメントに従って取得・管理し、広告配信等の目的で活用されます。Microsoftのプライバシーステートメントに関しては、Microsoftのウェブサイトを参照してください。

プライバシーポリシー／免責等

[個人情報の管理]

収集致しました個人情報については、弊社が厳重に管理し、漏洩、不正流用、改ざん等の防止に適切な対策を講じております。たとえば、ハードウェア、ソフトウェアでのセキュリティは重畳的に加えております。なお、行政書士法上の保管期限（2年）を経過した情報は、消去されます（行政書士法9条等参照。）。
パソコン自体にパスワードをかけているだけではなく、暗号化ソフトを導入し、外付けＨＤも暗号化しています。
また、内蔵ハードディスクについても、常時、高度な暗号化を行って使用しておりますので、ハードディスクからのデータの読み出しは不可能です。廃棄時には、（1）米国国防総省準拠方式のアルゴリズムの専用ソフトにて消去し、次に、（2）物理的にディスク本体を破壊するという、二段構えのセキュリティで、完全に消去しております。
加えて、個人情報については、担当者以外、一切、アクセスできません。

[準拠法]

日本法に拠ります。

[免責等]

当サイトは、一般的な情報を提供する趣旨であり、個別の案件についてのアドバイザリーを行うためのものではなく、内容の保証を致しておりません。当サイト、当サイトの関連サイト及び当サイトにリンクがある他のサイトから得た情報の利用によって生じた一切の損害に関して、弊社は一切の保障や責任を負いません。なお、お客様の体験記においては、個人情報保護のため、匿名、仮名を使用させて頂いているものがございますので、予めご了承下さいませ。

[適切な法務関連サービスのご案内のために]

お客様からの個人情報のご提供はお客様の自由な意思に基づくものとなりますが、正確な情報がご提供いただけない場合、適切な法務関連サービスを行うことができず、ご希望するご案内ができない場合がございます。

プライバシーポリシー／その他

行政書士や医師の場合の「守秘義務」とは、個人情報保護法上の義務よりもさらに一層強力な側面がございます。ですので、行政書士や医師の場合、個人情報保護法に関わらず、個人情報は保護されます。元々、個人情報保護法は株式会社等の営利法人を念頭に置いたもので、行政書士や医師は、この個人情報保護法ができる以前から、個人情報は保護されていたのが、法制度上の経緯です。

反社会的勢力排除条項とサービス提供の拒否

反社会的勢力排除条項とサービス提供の拒否について

弊社では、人の生命、身体、財産を守る安全・安心の法務サービスを提供する、国と国の架け橋としての自覚と誇りを持ち、適正な業務の提供に努めるとともに、社会的信頼をさらに一層高めるため、国の指針等を踏まえ、各サービスにおいて反社会的勢力排除条項を導入しております。
反社会的勢力排除条項とは、お客様がテロ組織等の反社会的勢力に該当し、サービスの継続が不適切である場合には、サービスの停止または契約の解除ができることを定めた条項です。お申し込みにあたっては、 お客様がテロ組織等の反社会的勢力に該当しないことを表明・確約して頂いております。

反社会的勢力排除条項とサービス提供の拒否

お客様は弊社に対して反社会的勢力（テロ組織、過激派組織、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、テロ組織・過激派組織・暴力団準構成員、テロ組織・過激派組織・暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ。）に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても、該当しないことを確約するものと致します。
なお、お客様が反社会的勢力に該当し、又は、反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する関係を有することが判明した場合には、何らの催告を要せず、本契約は、事前・事後の通知なくして、当然に解約されるものとします。
一　反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき
二　反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
三　自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められるとき
四　反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
五　その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
2　お客様が自ら又は第三者を利用して以下の各号の一にでも該当する行為をした場合には、何らの催告を要せず、本契約は、事前・事後の通知なくして、当然に解約されるものとします。
一　暴力的な要求行為
二　法的な責任を超えた不当な要求行為
三　取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
四　風説を流布し、偽計又は威力を用いて弊社の信用を棄損し、又は弊社の業務を妨害する行為
五　その他前各号に準ずる行為